2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
これは四月二十日の池田議員の質問にもそう答弁されているんですけれども、法務省、そして名古屋局でも、実際にこの措置要領に基づいて毎年二十人以上の方をＤＶ被害者として対応してきているわけであります。この通達の中にも、様々な形でそういう手続が準備されている。 紹介したいんですが、この措置要領の四ページのところにあるんですけれども、退去強制手続、まさに今回の手続であります。
これは四月二十日の池田議員の質問にもそう答弁されているんですけれども、法務省、そして名古屋局でも、実際にこの措置要領に基づいて毎年二十人以上の方をＤＶ被害者として対応してきているわけであります。この通達の中にも、様々な形でそういう手続が準備されている。 紹介したいんですが、この措置要領の四ページのところにあるんですけれども、退去強制手続、まさに今回の手続であります。
要するに、法務省自身が出したこの措置要領が実践されていないわけですよ。この措置要領からすれば、私は、仮に退去強制手続に乗ったとしても、仮放免されるべきだったと思うんです。大臣、そう思いませんか。
これに加え、今年一月には指名停止等措置要領の運用基準を改正し、受注者と下請との間で社会通念上相当と認められる程度を超えた行為が明らかとなった場合についても指名停止の対象といたしました。 不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き、適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図ってまいりたいと思います。
実施計画を見ると、共同演習の目的について、武力攻撃等における島嶼防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練することを目的に演習を行う、こう記されているわけですね。 これを見ても、この演習で日報の作成を義務づけたのは、安保法制に基づく初の共同訓練だった、だから、日米間の共同要領を検証する上で必要不可欠だから日報を義務づけたんじゃないですか。
この指名停止については、昭和五十九年の三月二十九日に工事請負契約に係る指名停止時の措置要領という書類が国交省、旧建設から出ており、また、営業停止については、平成十四年三月二十八日付けで建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についてという、この二つがあるわけですけれども、この二つを見比べたときに若干の相違がございます。
ただ、私どもといたしましても、公取の刑事告発を受けまして、告発を受けた十社に対しまして、三月七日に指名停止の措置要領に従いまして指名停止措置、それから建設業法に基づく勧告を行ってございます。
環境省といたしましては、今回の検査結果を踏まえまして、海外環境協力センターから過大に支払われていた人件費等を国庫に返還させるとともに、環境省における指名停止等措置要領の措置基準に照らしまして一か月の指名停止措置を行ったところでございます。
具体的には、抜き打ち調査、査察の拡大強化、過大請求会社に対する違約金の見直し、指名停止措置要領等の再発防止策を策定、平成二十五年四月以降に締結する契約からこれらを適用するとともに、企業に対しても周知を図りました。また、実はこのような契約業務は全国の各駐屯地で行われ、場合によってはその駐屯地に通達がしっかり行き渡らない場合もあります。
本事案において不正が行われた動機、背景を踏まえまして、防衛省では昨年七月に、事業者との接触を適正化をするということ、それからＩＰＴ、プロジェクトマネジャーを採用し、プロジェクトマネジャー制度によりまして一元的な事業管理を行うということ、それから仕様書等の作成においての適正性の確保を行うということ、技術本部の、技本内の業務プロセスの改善、それから指名停止措置要領への反映、このような再発防止策を取りまとめまして
平成二十四年十二月二十一日に、同社より事案の全容解明及び再発防止策についての報告を受け、過大請求が行われた動機、背景等を分析し、制度調査の強化、違約金の見直し、指名停止措置要領の整備等を柱とする再発防止策を策定し、公表したところであります。 三菱電機の過払い額等について一円単位まで確定するための算定作業を行ってまいりました。
例えば、平成十六年には、橋梁定期点検要領案であったり、橋梁における第三者被害予防措置要領、コンクリートの塩害に関する特定点検要領など、こういったものを提供させていただいておるところでございます。 御指摘の、政令で定める、これは道路法の四十二条第二項のことを御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、現時点で未制定でございます。 先ほど、新設のものについては規定があるじゃないかと。
指名停止措置に関しましては、指名停止措置要領というものが定められておりまして、そこに、過失による粗雑業務と先ほど私申し上げましたが、これが認定をした日から一カ月以上、六カ月以内という定めがございます。今回、この指名停止、非常に重大なものであると言わざるを得ないというところから、私どもとしましては、これを五カ月間ということで定めさせていただきました。
この指名停止措置を講じた理由が、私どもで定めております指名停止措置要領、これに基づくものでございまして、措置要件としては過失による粗雑業務に該当するということでございます。
○政府参考人（西川克行君） まず、入国管理局では平成二十年の七月にＤＶ事案に関する措置要領というのを策定をいたしております。これでＤＶ事案に適切に対応してきたところですが、そこから本年五月末までに在留審査や退去強制手続の過程等において四十人の外国人からＤＶ被害者である旨の申立てがなされております。
ただ、いつ、どういう期間でやるかということにつきまして、私ども、恣意的にやるというわけにはまいりませんので、当然、指名停止等の措置要領を決めておりますので、それに従いまして、厳正にこれから検討させていただきたいというふうに考えております。
入管局におきましては、この度の法改正及び基本方針の策定を受けまして昨年の七月にＤＶ被害者を発見した場合の措置要領を策定しまして、関係機関と連携しつつ被害者の保護を旨として適切に対応するようになりました。
それから、私どもではこれ以外に経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置要領というのがあるわけですが、例えば独禁法等で違反事件があった場合なんかは、一定期間の補助金等の交付停止でありますとか、あるいは契約に係る指名停止の措置、こういうのを講じておりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
それから、大きな項目として、談合に関する予防的な措置ということが考えられますが、違約金特約条項だとか、あるいは指名停止措置要領を厳格に適用するといったことといたしまして、これまでに、今回の私どもの事件で競売入札妨害罪の刑が確定いたしました十一件の工事の中で、工事が完了した七件につきまして十七億円の違約金の請求等をいたしまして、既に納付を受けたところでございます。
今日は環境省から来ていただいておりますので、何か六月一日から動物愛護法の措置要領も変更になったということでございますが、そういう心配を私たち直接そういう愛護団体から受けているわけでございますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
これを受けまして、私どもといたしましては、事務次官から各機関に通達を出しまして、指名停止措置要領に基づきまして指名停止の措置を行いました。 具体的に申し上げますと、防衛施設技術協会につきましては、逮捕された理事長の起訴の事実は防衛施設技術協会とは直接関係ありませんけれども、理事長が違法行為をしたということで、技術協会が今回の談合の当事者ではなかったけれども、六カ月間の指名停止をいたしました。
これを受けまして、同日、各機関に対し事務次官名で通達を発出いたしまして、指名停止措置要領に基づきまして指名停止の措置を行ったものでございます。
○川村政府参考人 この関係につきましては、九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領というのがございまして、それに基づいて厳正に処分をしたところでございます。 この中で、指名停止期間につきましては二週間以上四カ月以内というふうにしております。今回の事案は、まさに請負契約書に違反をする不適切な行為であるということでございます。